次のような場合は、必ず土地改良区に届け出をお願いいたします。

組合員の資格に異動があった場合組合員資格得喪通知書を提出して下さい。

1.組合員の名義及び住所の変更(死亡、相続、居住地の移転、農林年金受給等)

2.土地の取得及び喪失の場合(土地の売買、公共用地の買収)

3.土地の地目及び地籍を変更したとき(土地の分割等)

4.農地を農用地以外に転用した場合

4.利用権設定(賃借)を締結、または契約したとき

5.その他口座名義、番号等が変更になたとき

 

次のような場合、法務局、市町(農業委員会等)の公共機関で手続きを行っても直接土地改良区に届け出がなければ、土地台帳。組合員名簿の変更がされません。変更があった場合には、速やかに土地改良区へ届け出ください。

賦課の基準日は毎年4月1日現在の土地改良区の台帳に記載されている事項を対象に賦課しておりますので、移動等がありましたら、速やかに届け出ください。

 「組合員資格得喪通知書」に記入、押印のうえ当改良区まで提出してください。農業委員会、JA庄内たがわ農協羽黒支所・藤島支所の窓口でも届け出ができます。賦課金の口座振替を希望する方は、別途「 預金口座振替依頼書 」の提出が必要です。

滞納賦課金のある土地を売買や賃貸借により取得すると、取得した組合員が継承し、納付することになりますのでご注意ください。(土地改良法第42条)

 

賦課金を口座振替で納めるとき、振替口座を変更するとき

 賦課金の口座振替を希望される方、振替口座の変更をしたい方は、「 預金口座振替依頼書 」の提出が必要です。

庄内たがわ農協各支所、荘内銀行本・支店及び当土地改良区で手続きができます。その際には通帳と届け出の印鑑を持参してください。

 

農地を宅地等の農地以外に地目を変更するとき

「農地転用等の通知および意見書に交付願と地区除外申請書」を提出して下さい。農地を宅地に転用する場合、土地改良区の意見書が必要となります。この意見書は土地改良区の理事会に諮ってから交付することになりますので、早めにお手続きください。

 

農地転用申請及び地区除外申請と決済金の納付がない限り、土地改良区の土地台帳から賦課面積を削除できませんので、毎年そのまま賦課金がかかります。

公共事業用地として転用される土地についても、転用決済金の納付が義務付けられています。

 

地区除外決済金とは

農地を宅地、畑等に転用する場合に国・庄内たがわ農協等の長期借入金及び施設の維持管理費の負担金を一括納入していただくことが、地区除外決済金です。

 

当土地改良区内の農地を田以外の地目に転用し地区除外する場合、決済金が必要になります。
これは、残った土地に過重な負担がかからないようにするためのもので、公共事業等により買収になった場合も同様です。このような場合は、速やかに手続きを済ませて下さい。

 

令和3年度 決済金 一覧

地 区 名 決済金区分 10a当り金額(円)
一般会計 笹川土地改良区全域
維持管理費
45,223
市野山地区 農業用用排水施設地域 12,993
暗渠排水地域 7,911
今野川中部地区 構造改善地区 4,541
仙 道 地 区 9,175

 

土地改良施設の使用について

農道、水路等の使用又は浄化槽等の排水については改良区の許可が必要です。
上記の手続の用紙は事務所にありますので印鑑を忘れずにお持ちください。